奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
次に、現在適用しております保育料算定時の兄弟のカウント方法にかかわらず、同一世帯内での最年長の子供から順番に、第２子以降のゼロから２歳児の保育料を無償とした場合は、保育料による歳入減といたしまして約２億円、施設型給付費として約１億3000万円の歳出増となりまして、約３億3000万円が市の負担増と想定されます。 以上でございます。 ◆九里雄二委員 ありがとうございます。
次に、現在適用しております保育料算定時の兄弟のカウント方法にかかわらず、同一世帯内での最年長の子供から順番に、第２子以降のゼロから２歳児の保育料を無償とした場合は、保育料による歳入減といたしまして約２億円、施設型給付費として約１億3000万円の歳出増となりまして、約３億3000万円が市の負担増と想定されます。 以上でございます。 ◆九里雄二委員 ありがとうございます。
先日、バギーを押しながら役所で手続を行った市民が保育所入所申請時の保育料算定に必要な課税証明が会社の申告遅れによって４階の子育て支援課では情報を入手できず、２階の課税課で課税証明書を取得し、再度４階へ戻ってくるよう担当者から指示されたそうです。 マイナンバー制度によって税連携が進み、通常であれば４階だけで手続が完了していたが、今回の件は制度の隙間のまれなケースだと担当者より説明を受けました。
令和４年度前半の保育料算定におきましては、この第８階層に該当する方が全体の36.5％と最も多くなっておることから、この部分に該当していらっしゃる方も多く、守谷市の保育料は高いという声が上がっているものと考えられます。 以上でございます。 ○議長（高橋典久君） 首藤太亮君。 ◆３番（首藤太亮君） 非常に分かりやすい御説明ありがとうございます。確かに、第８階層の部分が、約３万円の差がついていると。
６月分の保育料算定を行いまして、それを点検する中で１件について疑義がありまして、そのデータを追跡した結果、昨年８月の処理の誤りを確認いたしました。それで、８月処理にございました13件のデータをさらに確認いたしましたところ１件の算定誤りが見つかったというところでございます。
次に、目７放課後児童健全育成費におきまして、３０００万円を増額補正いたすもので、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から実施する家庭保育の協力依頼に基づく保育料の日割り計算を効率化するため、児童の入退室の時間管理を行うとともに、保育料算定に反映するための学童保育システム更新に係る経費として、放課後児童室経費を増額するものでございます。
新生児に対する給付金の支給に係る経費として、新型コロナに負けるな赤ちゃん応援給付金事業経費で２億０６３７万８０００円を、児童福祉費の児童福祉総務費では、乳幼児在宅子育て相談に係る訪問の実施に必要な備品等購入に係る経費として、地域子育て支援センター経費で、１８８万１０００円を、放課後児童健全育成費では、家庭保育の協力依頼に基づく保育料の日割り計算を効率化するため、児童の入退室の時間管理を行うとともに、保育料算定
継続実施する新生児に対する給付金の支給に係る経費として、新型コロナに負けるな赤ちゃん応援給付金事業経費で２億６３７万８０００円を、児童福祉総務費では、乳幼児在宅子育て相談に係る訪問の実施に必要な備品等購入に係る経費として、地域子育て支援センター経費で１８８万１０００円を、放課後児童健全育成費では、家庭保育の協力依頼に基づく保育料の日割り計算を効率化するため、児童の入退室の時間管理を行うとともに、保育料算定
次に、議案第９号 五島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部改正について 本案は、地方税法の一部改正により、未婚の独り親について、独り親に係る個人市民税の控除が適用されることとなったことから、寡婦控除が適用されないことを理由に行っていた保育料算定の特例を削除したいため提案されており、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
改正の内容でありますが、地方税法の一部改正により、未婚の独り親についても、独り親に係る個人市民税の控除が適用されることとなったことから、別表備考において、未婚の独り親に係る保育料算定の基準となる市民税の所得割課税額を定めた規定を削除しております。
また、新たに「保育施設入所調整業務」「保育料算定業務」「国民健康保険税還付業務」「子育て支援医療還付業務」「ゼロ申告入力業務」の５業務を追加し、進めているところでございます。
それと，この０から２歳児のうち第何子かということでございますが，これにつきましては，多子カウント，多子をカウントするに当たりまして，保育料算定の数字しか持ち得ておりませんので，保育料を算定するときの数字でお答えしたいと思います。第１子に当たる児童は100人，第２子が32人，第３子及び第４子がそれぞれ３人と。５子以降という方が２人いらっしゃるようでございます。
令和２年度税制改正を踏まえた子ども・子育て支援法施行令等の改正に伴い、未婚のひとり親に対する保育料算定に係る規定を改めるため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第９号についてご説明いたします。 市内の小中学校に通う児童・生徒の保護者の経済的負担の軽減を図ることを目的に、令和３年度から学校給食費を無償化するため、所要の改正を行うものであります。
当該世帯の保育料算定年度に母親からの送金、海外からの送金、いわゆる仕送りなどがあったか確認されているでしょうか。金銭的実態が同一世帯と言えるものであったかが知りたくて質問をいたします。 ○議長（爲田浩） 総務部長。 ◎総務部長（橋口庄二） 仕送りについては確認してございません。 以上でございます。 ○議長（爲田浩） ほかに質疑はございますか。────質疑はなしと認めます。
保育施設（保育所）運営事業につきましては、歳入の保育料算定に当たり、市の基準で算定していたものを国の基準に見直したことに伴い、国及び道負担金を減額しようとするものであります。 21ページを御覧ください。 児童館費の学童保育システム導入委託料につきまして157万7,000円を増額しようとするものであります。
また、ＤＶによる避難者のケースでの市の保育料算定資料についてのお尋ねでございますけれども、該当ケースの御家庭の事情を十分お伺いをし、児童の監護者がひとり親だった場合、その方のみの所得状況により保育料等を賦課決定しておりますので、所得証明等の必要書類においても、ひとり親の方のみの提出をお願いしているところでございます。 以上です。 ○議長（召田義人） 中村議員。
要因として、生活保護の受給状況、児童扶養手当の受給状況、保育料算定時の所得状況、給食費の滞納状況、就学援助の受給状況など家庭の困窮は推定できるが、子どもの状況が見えない情報です。
本市独自の基準とは、世帯の年間収入見込額が保育料算定年の年間収入額に対して三割以上の減少が見込まれ、かつ、保育料算定年の総所得金額が一千万円未満である場合に減免の対象とするものです。 次に、保育料及び副食費のそれぞれの対象者数ですが、保護者の就労実態を踏まえて、保育料の減免対象者数は九十名程度、副食費の減免対象者数は七十名程度を見込んでおります。
また、保育料の徴収時期や方法は保育施設ごとに異なっているため、各施設の実情に応じて還付等の事務手続を行ってまいりますが、園ごとで保育料算定方法が異なることのないように対応してまいります。なお、企業主導型保育事業やインターナショナルプリスクールなど、独自の運営を行っている施設につきましては、本区が指導監督をする立場にはありませんので、各施設における対応となります。
無償化に伴う事務について、保育料算定事務や請求事務等の経費、これ先ほど課長がちらっと言われましたけど、こちらの国の考え方も私は見えてきたのではと思います。保育料徴収額の減額により施設型給付費の町負担の増加が見込まれるのではないかと思いますが、そういった無償化後の現在の保育を取り巻く状況というのがもしわかれば教えてください。よろしくお願いします。 ○議長（小椋 正和君） 小松町長。
保育料算定における年少扶養控除等のみなし適用を廃止して、３歳未満児の保育料が変更され値上げになりますが、その理由をお伺いします。 ○副議長（爲田浩） 健康こども部長。 ◎健康こども部長（織田泰暢） お答えいたします。